2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○大臣政務官（有村治子君） 義務教育費国庫負担による国庫負担制度と、それから公立養護学校整備特別措置法による国庫負担を一本化するということなんですけれども、昨年の十月の中央教育審議会答申におきましても、義務教育費国庫負担制度は維持しつつも、地方の裁量を拡大するための総額裁量制については一層の改善をすることが求められております。
○大臣政務官（有村治子君） 義務教育費国庫負担による国庫負担制度と、それから公立養護学校整備特別措置法による国庫負担を一本化するということなんですけれども、昨年の十月の中央教育審議会答申におきましても、義務教育費国庫負担制度は維持しつつも、地方の裁量を拡大するための総額裁量制については一層の改善をすることが求められております。
またあわせまして、もう一つお尋ねしたいのが、義務教育費国庫負担法による国庫負担制度と公立養護学校整備特別措置法による国庫負担制度を一本化するということになっておりますが、このことによってどのような効果を期待しているのでしょうか。時間がありませんので、簡潔にお願いいたします。
○議長（倉田寛之君） 日程第一六 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官岡本保君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君及び厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに
○委員長（北岡秀二君） 休憩前に引き続き、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、三月三十日、参考人として愛媛県知事加戸守行君及び品川区教育委員会教育長若月秀夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君） 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
休憩前に引き続き、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（河村建夫君） このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
○委員長（北岡秀二君） 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣始め関係大臣に質問をいたします。 いわゆる三位一体改革の一環として、昨年度から集中的に議論が始められ、我が国の国の形の土台を成してきた、そしてまた、これからの我が国の発展の大本となるべき義務教育費国庫負担制度が削り込まれようとしています。
○国務大臣（河村建夫君） 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
この際、日程に追加して、 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、最初に、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河村文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、中島章夫君が質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出） 第四 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第九 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法
————◇————— 日程第九 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君） 日程第九、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。 ————————————— 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔池坊保子君登壇〕
内閣提出） 第四 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第九 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法
それからまた、今日に至ってもこの公立養護学校整備特別措置法という法律がまだ残っていて、つまり、きょうは義務教育費国庫負担の話が議題になるんですけれども、二つの法律をベースにして議論しているわけでございまして、そうすると、なお今日でも養護学校の整備がおくれておって、特別な措置をしなきゃならない状況にあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官岡本保君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、生涯学習政策局長銭谷眞美君及び初等中等教育局長近藤信司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本日は、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。 早速でございますが、最初にまず義務教育費国庫負担制度について私の基本的な考え方を申し上げ、次に法改正の目的であります国庫負担対象経費の見直しについて私見を述べさせていただきます。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号） ————◇—————
内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○河村国務大臣 このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
スポーツ・青少年局長） 田中壮一郎君 文部科学委員会専門員 崎谷 康文君 ————————————— 委員の異動 二月二十七日 辞任 補欠選任 加藤 紘一君 原田 令嗣君 同日 辞任 補欠選任 原田 令嗣君 加藤 紘一君 ————————————— 二月二十七日 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法
○池坊委員長 本日付託になりました内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。 ————————————— 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
————————————— 一、趣旨説明を聴取する議案の件 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 文部科学大臣 河村 建夫君 質疑通告 時 間 要求大臣 中野 正志君（自民） 五分以内 文科 高井 美穂君（民主） 十五分以内 文科、総務、経財 —————————————
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十六年二月二十七日（金曜日） ————————————— 平成十六年二月二十七日 午後一時 本会議 ————————————— ○本日の会議に付した案件 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君） この際、内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣河村建夫君。 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
————◇————— 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
どもに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（中林よし子君紹介）（第六一四号） 四七 行き届いた教育、三十人学級の早期実現等に関する請願（春名直章君紹介）（第六一五号） 四八 小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（山口わか子君紹介）（第六三五号） 四九 同（木島日出夫君紹介）（第八九三号） 五〇 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法
————————————— 三月二十五日 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三八号） 同（石井郁子君紹介）（第一〇三九号） 同（小沢和秋君紹介）（第一〇四〇号） 同（大幡基夫君紹介）（第一〇四一号） 同（大森猛君紹介）（第一〇四二号） 同（木島日出夫君紹介）（第一〇四三号） 同（児玉健次君紹介）（第一〇四四号
○議長（倉田寛之君） 日程第一六 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔大野つや子君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（大野つや子君） 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
今回の義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案についてまずお伺いをさせていただきます。 義務教育費国庫負担金のうち過去に一般財源化されたものには、旅費、教材費、共済費追加費用等がありますが、このようなものは、一般財源に移管後、そのコストはどのように推移してきているのでしょうか。
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官岡本保君、総務省行政評価局長田村政志君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君） 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（遠山敦子君） このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
○委員長（大野つや子君） 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。